議会定例会が終了し、議論された中で
いくつかピックアップしています。/
私は２番目の質問者であり
【一問一答】形式でした。
１項目に対して３回まで再質問が可能であり、かつ４０分間の質問時間が与えられている。以下、質問内容です。
(1) 羽咋市の特別支援教育と合理的配慮の推進について
(2) 地域公共交通と停留所運用の課題について
(3) 西北台小学校統合について
(4) 羽咋のトキ共生策について
① 読み書き・計算など特定の領域に困難を抱える児童への合理的配慮は、どのように実施されているか。
② 特別支援教育における合理的配慮の必要性について、校長会議などを通じて学校への指示・啓発は行われているか。
A:教育長：学校現場での現状と啓発は、合理的配慮は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズなどに応じて決定され、学校と本人、保護者により、発達の段階を考慮しつつ、可能な限り合意形成を図ります。その内容は、個別の教育支援計画に明記し、児童生徒一人一人の状況の変化にも対応しながら実施されています。
合理的配慮は、県から通知を受け、各学校に伝え、児童生徒一人一人の状況に合わせた指導となるよう指示しております。
（2）教育現場での対応格差と保護者負担について
① 支援格差解消のため、学校現場ではどのように取り組んでいるか。
A:教育長：不登校は、学校現場で一人一人の状況に合わせた支援を行っています。今後も家庭と連携するとともに、効果的な支援については学校間で共有をしながら対応しています。
② 保護者とともに作成している個別支援計画は進級時だけでなく、作成しなおす機会を設けてはどうか。また、学校現場だけに負担がかからない体制はどのように運用されているのか、作成・活用状況も含めて伺う。
A:教育長：個別の教育支援計画は、長期的な視点で一貫して的確な教育的支援を行うことを目的とし、進級に合わせて年１回、実情に応じた見直しをしております。あわせて、学校では、より具体的な指導目標、指導内容及び指導方法を明確にした個別の指導計画を学期ごとに作成し、指導しています。
また、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成や指導は、学校全体で組織的に行うとともに、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童相談所などと連携を行っています。こども一人一人の不登校の原因とか状況は異なります。ですから、その支援も当然違いが出てきますが、学校では適切な対応を可能な限り行っております。学校間における対応の格差は見られません。
① 本市に発達支援センターがない中で、福祉・医療・教育の連携支援はどの課の窓口が担っているか。
A:市民福祉部参事兼健康福祉課長兼福祉事務所長 福祉、医療、教育の連携支援は、健康福祉課が窓口となり、福祉、医療、教育の関係機関と連携しながら支援を行っています。
ひきこもりやメンタルヘルス課題のある家庭への支援強化策は、家庭ごとの相談内容やケースに応じて、関係機関と連携しながら家庭または学校を訪問し、面談対応を行っています。また、本市が実施しているメンタルヘルスの主な取組といたしましては、今年度運用を開始したＳＮＳを通じた非対面型のこころのホットＬＩＮＥや、対面相談のこころのケアサポートがあります。さらに、地域の見守り力の強化を図り、課題がある方の孤立や孤独を防ぐため、悩んでいる人に、気づき声をかけられる人を養成するゲートキーパー養成講座を実施しています。引き続き、ひきこもりやメンタルヘルスの課題があ
る方へ寄り添い、他機関と連携しながら持続的な支援を行っていきます。
② あそびの教室・親子相談・教育支援センター（適応指導教室）は、どのような場合に活用されるのか。特別支援学級在籍者増加に対応する対策も含めて伺う。
A教育長：教育支援の窓口 あそびの教室や親子相談は、乳幼児健診や保育所、保育園、放課後児童クラブの巡回相談の機会を通じて、こどもたちに悩みや不安を感じている保護者に相談対応を行っています。
適応指導教室は、心理的もしくは情緒的理由により登校できない状態、またはその傾向にある児童生徒の自立を促し、学校復帰を支援するために活用されます。
特別支援学級在籍児童生徒の増加については、国の規定に基づいた学級の設置や支援員の効果的な配置に対応します。
スクールソーシャルワーカーの体制と相談状況は、スクールソーシャルワーカーは県の事業であり、 希望する学校の求めに応じて県へ派遣依頼しています。これまで相談が滞ることなく派遣されています。また、相談予約や体制上の課題については承知しておりません。
不登校への対応は、不登校児童生徒への支援は、学校で学ぶことの役割が大きいことから、学校において、アンケートの実施、絆づくり、居場所づくりなど、不登校の未然防止に組織的に取り組んでいます。
しかしながら、教室や学校に入りにくい児童生徒につきましては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、別室登校や適応指導教室、オンライン学習などの活用により、一人一人の状況に応じて学ぶ場や機会を確保しています。
なお、不登校児童生徒の中には、発達障害により医療受診をされているお子さんも確かにいらっしゃい
ます。引き続き、必要に応じて医療と連携を図っていきたいというふうに考えております。
支援体制は、障害や特性のある児童生徒への支援は、学校と家庭が連携し、必要に応じて外部専門機関とも連携しながら十分な支援を行っています。引き続き、連携を図りながら、一人一人の状況やニーズに合わせて支援を行っていきます。
不登校の親の会が立ち上がりましたが、どんな情報が欲しいのでしょうか。保護者が必要だと思っている情報は、羽咋市としては何だと思いますか。（逆質問あり）国のアンケート結果のように教育支援センターでどのような支援が受けられるかとか、ほかの学校外の場所で学んだ場合、授業数に該当するのかなど、細かい情報が欲しいと聞きます。
適応指導教室がイコール学校の登校日数というようなことでは対応はしておりません。これはあくまでも学校へ戻すために、こどもたちにいろいろなサポートをしていくという位置づけでございます。
また、学習の機会を保障するということで、例えばオンラインで学習する、それから適応指導教室で学習する場合も、保護者と学校長の了解の下で、これだけの教育課程をしっかりとやっていただいたというふうに学校長が認めた場合には、どこにいても、それは登校しなくても授業に参加したということで登校を認められるというようなことになっておりますので、これはあくまでも学校長と保護者との話合い、その児童の障害の種別に応じてしっかりと話し合って合意形成をつくり、そこでの学びの保障というようなことが大事にるかと思いますので、保護者の皆様には、そのあたりが大変心配なんだろうなと、登校にはならないというようなことが危惧されますがしっかり話し合った上で、その学年に応じた教育を履修し、登校としては学校長としては認められないというような意見もあります。
文科省のいう個別な適正な学びというのは、興味、好きを基本にした支援が自己肯定感とか主体的な学
びを促すと示されています。学校が体験プログラムとか地域学習など、興味を持てるこども目線で、こどもたちに興味があることを情報提供して、それに加わっていただいて、家庭も観察し、記録した情報を基に個別支援計画に反映することで、合理的配慮とか特別支援教育の推進につながるのではと考えます。
不登校ぎみのこどもたちは、自分の興味、関心のあるものに関し、それを基にして学校のほうへ参加したいという、そういう意思は大変強いです。学校が保護者へ、学校行事の情報提供し、こどもたちが登校していることを聞いております。例えば、不登校の子が遠足のときとか学校行事、体育祭に登校する実情もあるので、やはり学校の情報は適切に保護者の下、生徒の下に届けるということは非常に大事なことであると考えております。
以上が特別支援教育と合理的配慮の推進についての議会でのやり取りです。お問い合わせもあったので詳細に書かせていただきました。
石川県での令和６年人口動態統計では、出生数は6,078人であり、前年度より679人の出生数減少があり
ました。羽咋市では、昨年82人出生、今年は80人ほどの出生数が見込まれています。
全国的に少子化が進行する中、発達障害児は増加し、文部科学省の調べでは、知的発達に遅れはないも
のの学習面または行動面で著しい困難を示される児童数は、小中学校では全体の8.8％ということです。
年々増加傾向にあります。例えば、羽咋市の小中学生の生徒数は716人でありますので、8.8％、63人ということになります。
昨年３月に出されました第３期羽咋市障害児福祉計画のデータには、羽咋市の特別支援学級に在籍する
生徒数は、平成30年から令和４年、過去５年間で1.6倍以上に増えています。
発達障害の書物に目を通すと、個性が強いだけと思っていると就学やその後の成長でこどもが困る可能性があるようです。それどころか、障害による困難を理解されずにサポートを受けられなかった場合、鬱病や不登校などの２次障害につながってしまうことがあるということです。自立した生活を送れるように、情報提供や支援につなげていこうと思います。
議会報告はつづく
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